最近の研究活動
・東アジア経済史研究会（２００４年ー）
大学院のサブゼミを兼ね、1930－50年代を中心とする東アジアの経済史と国際経済関係についての研究会を社研のグループ研究として立ち上げた。初年度には中国・台湾の化学工業を重点的に共同研究し、研究成果を田島俊雄編著,2005『20世紀の中国化学工業ー永利化学・天原電化とその時代ー』東京大学社会科学研究所研究シリーズ No.17(http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/ kyoten/seika.htmlよりPDF版のダウロード可能として刊行した。2005年度には中国・台湾の電力工業に転じ、夏季に北京市および山東省にて現地調査を実施、研究成果として『中国研究月報』第60巻第3、4号（2006年3、4月号）に「中国の電力産業ー歴史と現状ー」と題し、６本の論文よりなる特集の形で発表した。さらに同特集をもとに、新たな状況を踏まえて加筆するとともに、3本の論稿を加え、2008年2月に『現代中国の電力産業―「不足の経済」と産業組織』（田島編、昭和堂）を刊行した。これと並行し、2007年11月より「東アジアにおけるセメント産業の発展」をテーマに、研究活動を始めている。
2009年7月には中国の大連市，吉林市，唐山市で現地調査を実施，ついで上海市にて復旦大学歴史学系（朱蔭貴教授）と国際シンポ「東亜水泥産業発展国際論壇Ⅱ：中国水泥行業的過去与現在」（「東アジアにおけるセメント産業の発展Ⅱ：中国セメント産業の過去と現在」）を共催した．こうした基礎の上に，20世紀から21世紀にかけての中国・東アジアにおけるセメント産業の発展過程を歴史的に検討する形で，研究成果として田島俊雄・朱蔭貴・加島潤編著『中国セメント産業の発展―産業組織と構造変化―』（御茶の水書房，2010年3月，pp.344），その中国語改訂版として田島俊雄・朱蔭貴・加島潤編著『中国水泥業的発展：産業組織与結構変化―』（中国社会科学出版社，2011年3月，pp.295）を刊行した．
2009年10月より学振外国人特別研究員として2年間の予定で社研に配属となった洪紹洋博士（政治大学。現・陽明大学准教授）を新たなメンバーに迎え，次なるテーマとして機械産業プロジェクトの準備を始めた．2010年度以降，研究の重点を東アジアにおける機械産業発達史に移し，共同研究を積み上げるとともに，2010年8月には台湾南投県の曁南国際大学にて，同大学歴史学系と共催で，［海峡両岸近現代政経比較研究］と題する国際ワークショップを開催，東アジア経済史研究会メンバーにかかわる予稿集を田島俊雄・朱蔭貴・加島潤・松村史穂編著『海峡両岸近現代政経比較研究』（東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点研究シリーズ No.6、2011年3月,pp.190）として刊行した．
2010年10月には研究会メンバーの王穎琳博士（東京大学）が学振外国人特別研究員として採用され，2年間の予定で社研に配属となった．
研究会のメンバーである洪紹洋博士、王穎琳博士がそれぞれ以下ように受賞した。
１．洪紹洋（元学振外国人特別研究員）著『台湾造船公司の研究』（御茶の水書房），2011年：第25回（2012年）日本産業技術史学会奨励賞
２．王穎琳（学振外国人特別研究員）著『中国紡職機械産業の基盤形成－技術移転と西川秋次－』（学術出版会）2009年：第6回（2012年）企業家研究フォーラム賞（著書の部）
2012年9月より12月にかけて劉鳳華博士（南開大学博士後）を受入れ、日中戦争下の華北における化学工業の展開について議論を深めた。
2013年2月より2014年1月の予定で蕭明禮博士（中央研究院博士後）を受入れ、中国・台湾における戦後の産業復興について、機械産業を例に共同研究する予定である。
・科学研究費補助金（特別研究員奨励費）「近現代中国における紡織機械産業の発展」（２０１０．１０～２０１２．９）
学振外国人特別研究員の王穎琳博士との共同研究は、東京大学社会科学研究所に設けられた東アジア経済史研究会の機械産業プロジェクトとタイアップする形で、以下の内容で構想されている。すなわち近現代中国における紡織機械産業の展開過程を租界時代に遡って明らかにするとともに、人民共和国期における綿紡織産業の展開について、綿花供給などの制約条件を踏まえ、需給両面にわたり、その構造的解明を目指す。まず上海、天津などにおける民族系綿紡織資本および在華紡の展開過程を紡織機械産業の視点から再構成し、戦後における豊田自動織機による技術移転の意義を再確認する。次に人民共和国期における綿紡織機械技術の国内移転の過程を時期を追って明らかにする。また50年代から70年代の中国における綿花・食糧制約を踏まえ、この時期の綿紡織産業の国内配置の構造を綿花生産の地域構造、流通統制の実態に即して解明する。さらに80年代以降における綿花制約の解消過程と綿紡織産業の地方分散的発展を追跡し、旧来の紡織機械産業が果たした役割と、同時期の技術導入による新たな展開を明らかにする。
・科学研究費補助金（特別研究員奨励費）「台湾の経済発展における技術の継承と移転―機械産業の事例研究」（２００９．１０～２０１１．９）
学振外国人特別研究員の洪紹洋氏と実施している共同研究は、社会科学研究所東アジア経済史研究会で行われてきた共同研究の基礎の上に、これまで日本以外の東アジアにおいて研究が手薄であった機械産業に焦点をあて、製糖産業の展開を歴史的前提とする台湾の機械産業における技術の継承と移転のプロセス、および50年代以降の経済発展との関係を明らかにすることにある。すなわち国営企業である台湾機械公司と民営企業である大同製鋼機械公司を対照させ、戦後の復興や市場構造の変化に対応しつつ、台湾の機械産業がいかなる形で技術の形成を行い、また産業インフラの提供に成功してきたのか否かについて検討する。とりわけ植民地期の資料や戦後の技術移転、人材育成にかかわる日本側ドナーの有する一次資料を消化するとともに、同様に日本の植民地であった韓国（朝鮮）および中国東北（旧満洲および関東州）を対象とする資料調査および企業調査と対照させることで、研究の深化が期待される。
かかる作業を通じ、戦後台湾における経済発展の基礎的な部分を担った機械産業それ自体の技術形成および発展の過程を比較の視点に立って明らかにできるのみならず、機械産業の発展がいかなる形で今日の台湾における経済発展、とりわけIT産業等の隆盛に貢献したのかについて、より立ち入った検討が可能になる。
・東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点第１期（２００７年４月～２０１２年３月）
人間文化研究機構と東京大学との協力協定にもとづいて社会科学研究所に設置された研究拠点で、「中国経済の成長と安定」をテーマに６つの部会によって構成されており、経済的転換点を迎えつつある中国の国内経済および対外経済関係を中心に５年間の予定で研究活動が展開される。
・「中国における日系企業のオフショア開発と外部人材活用」研究会（２００７年３月～）
日本におけるソフトウェア技術者の不足や企業等における戦略的アウトソーシングの展開に伴い、海外においても日系・現地系の人材ビジネスが発展するとともに、日本への技術者派遣を担う企業も増加しつつある。近隣に位置する中国の場合には漢字文化圏に属し日本語を解する人材の層も厚く、ソフト開発のみならずコールセンターやデータ入力などの人材ビジネスも展開している。本研究では中国における人材ビジネスを含む海外向けアウトソーシング・サービスの現状と人事管理、セキュリティ対策、ユーザー企業と人材ビジネス企業との間の調整問題、産学連携による人材供給等について実態把握に努めるとともに、中国内陸地域における拠点形成の可能性について、東アジアにおける国際分業の深化と経済的な一体化傾向を踏まえて検討を試みる。
・基盤研究会Ⅱ（２００３年ー２００６年）
日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究（Ａ）（１）「中国農業・農家の経済計算と所得分配ー農家個票調査と地域統計にもとづく社会経済分析」（２００３年４月ー２００６年３月）*の研究代表者として、中国国務院発展研究中心農村研究部、農業部農村経済研究中心、中国社会科学院農村発展研究所との間で共同調査を組織した。
・「中国の１９３０年代の農家実態調査の資料復元結果と現代の農家標本調査との照合研究」研究会（２００３年ー２００７年）
日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究（B）（１）「中国の１９３０年代の農家実態調査の資料復元結果と現代の農家標本調査との照合研究」（研究代表者：栗林純夫東京国際大学教授）に研究分担者として参加している。
・基盤研究会（２０００年ー２００３年）**
日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究（Ａ）（１）「中国農業・農村の経済構造と社会変動ー農家追跡調査にもとづくパネル分析」（２０００年４月ー２００３年３月）の研究代表者として、中国国務院発展研究中心（陳錫文副主任）との間で共同調査を組織し、研究成果を田島俊雄『構造調整下の中国農村経済』（東京大学出版会、2005年）と題して刊行した。
・中国ガバナンス研究会（１９９９年ー）
日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究（Ｂ）（２）「中国国有企業のコーポレート・ガバナス」***（１９９９年４月ー２００２年３月）（研究代表者：田中信行）の研究分担者として研究会活動を担当した。これに続き、日本学術振興会科研費基盤研究（B）「WTO加盟後の中国における株式会社についての調査研究」（２００３年３月ー２００７年３月）（研究代表者：田中信行社研教授）に研究分担者として参加している。
・「日本と中国の経済成長過程の国民経済計算体系による長期時系列推計と分析」研究会（２００１年ー２００５年）
日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究（Ａ）（２）「日本と中国の経済成長過程の国民経済計算体系による長期時系列推計と分析」（２００１年４月ー２００４年３月）（研究代表者：松田芳郎東京国際大学教授）に研究分担者として参加している。初年度の研究報告として、「現代中国の財務・統計諸表―<報表制度>と情報・計画・ガバナンス―」（『社会科学研究』第５４巻第３号、２００３年３月）を執筆した。
・比較体制転換研究会（１９９８年ー）
旧中ｿ比較研究会を引き継いだ社研内グループ研究会。現旧社会主義国の移行過程を共同研究。
・中国企業研究会（２０００年度）
日本貿易振興会アジア経済研究所に設けられた標記委員会（丸川知雄主査）に委員として参加、「市場経済化と企業のＭ＆Ａ戦略－北汽福田公司の事例」と題する論文を提出した。全体の報告書は、丸川知雄編『中国企業の所有と経営』として、アジア経済研究所より２００２年２月に刊行されている。
・中国社会科学院経済研究所宏観経済研究課題組（１９９８年ー）
標記研究プロジェクト（代表：袁鋼明研究員）にメンバーとして参加している。
・集市研究会（１９９５年ー２０００年）
中兼和津次教授を代表とする研究会で、雲南省石林県（旧・路南県）において市場流通をテーマに農村調査を実施した（１９９５－１９９８年）。ここでは主として県・郷鎮財政を担当し、「財政改革下の地方政府間財政関係」と題する最終報告を執筆した。全体の調査報告は中兼和津次編『中国農村経済と社会の変動』として２００２年２月に御茶の水書房から刊行された。
・２０世紀システム研究会（ー１９９９年）
東京大学社会科学研究所に設けられた標記全体研究（橋本寿朗委員長）の運営委員として、「２０世紀システム」シリーズ全６巻の刊行にあたった。
・天野本研究会（１９７９年ー）
アジア経済研究所にて、小島麗逸研究員、故山本秀夫研究員（元東亜研究所、農業総合研究所）を中心に発足した天野元之助先生の著作を攻読する研究会。後に故幼方直吉教授（元満鉄嘱託、愛知大学）などの参加を得て任意の研究会となった。発足当初はご存命であった天野先生との直接の質疑応答も行われた（連絡先：東大社研・田島）。なお、天野先生については、流通経済大学所蔵の天野元之助文庫の目録および拙稿「天野先生のこと」（『総研月報』No.３８６、１９８０年１１月）、拙書評・天野元之助『中国農業の地域的展開』龍渓書舎、１９７９年（『社会経済史学』第４８巻第６号、１９８３年）を参照されたい。